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【平成23年地価公示】地価下落、都心部は歯止め

国土交通省は17日、平成23年1月1日時点の公示地価を発表しました。

全国平均は住宅地が前年比▲2.7%、商業地が▲3.8%と、3年連続で下落しましたが、リーマン・ショック以降、初めて下落幅が縮小しました。

住宅ローン減税・低金利・贈与税非課税枠拡大等の政策効果や住宅の値頃感の醸成により、マンション販売が復調、大都市圏を中心に上昇・横ばい地点も増加しました。

地価の上昇率が最も大きかったのは、マンション用地の需要が高い名古屋市中区正木3丁目の商業地で+30.4%。1㎡当たりの最高価格は、東京都中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店の27,600,000円。前年比▲2.8%と下落しながらも、5年連続でトップとなった。

今回の地価公示では、「東京圏の沿線別駅周辺住宅地の公示価格例」のように、沿線別の代表的な公示価格を図示する等、新たな試みも見られ、国民の皆様にとってより使いやすいものになっていると思います。

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また、「分科会等で検討した地価公示価格形成要因の概要」のように、各圏域ごとに地価動向について、具体的な分析を加えているところも注目です。

http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2011/pdf/01.pdf

一方で、発表の直前に東日本大震災が発生し、今後の地価は大幅な変動が避けられない情勢であり、今後の動向が注視されます。

国交省は「震災復興の過程で、公共事業用地の取引が行われることが考えられ、価格算定の基準が必要」と判断して、例年通り公表したとのこと。

国交省のホームページには、「なお、平成23年3月11日に発生した平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域にある標準地については、当該震災により標準地の利用の現況、標準地の周辺の土地の利用の現況等が変わっているものもあります。したがって、地価公示の価格等を利用する際には、当該震災の前後で価格等が変化している標準地があることに留意して下さい。」とのコメントが付されており、被害の大きさをうかがわせる地価公示となってしまった。

この国家の非常時の中、関係者の方々はギリギリの判断を迫られたと思いますが、なんとか発表にこぎつけた地価公示が、有効に活用されることを願います。

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不動産鑑定士 四方田 修

http://akatsuki-rea.o.oo7.jp/

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