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【財産評価基準書】国税庁が路線価調整率を発表

国税庁は1日、東日本大震災直後の地価下落を反映させる調整率(倍率)を発表しました。

1_3 ←この頁からリンクをたどって行くとたどり着きます。

財産評価基準書 路線価図・評価倍率表のHP:http://www.rosenka.nta.go.jp/

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対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の各県全域と、埼玉県加須市(一部)、久喜市、新潟県十日町市、津南町、長野県栄村。

全国の面積の17・1%(計約6万5千㎢)にあたる。今年6月からの現地調査で、建物倒壊や不通になった鉄道・港湾などの影響について、約1万6900か所の宅地などの状況を調べ、被災地の実情に合わせて、震災特例法に基づき、震災発生直後の評価で地域ごとの調整率を決定しました(日本不動産研究所が受託していたそうです。)。

その結果、今回、路線価が最も大きく下がったのは、津波で住民に多くの犠牲者が出た宮城県女川町の0.2で、元の路線価より80%安く計算されます。

(具体的な計算方法は、こちらを参照してください。)

Photo

宮城県東松島市、南三陸町、山元町が0.25、岩手県釜石市、陸前高田市、福島県いわき市、相馬市等が0.3と続き、液状化の被害が大きく、イメージが低下した千葉県浦安市では、0.6と査定された地域がありました。

浦安市:http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/chiba/html/d11302cf.htm

一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響は、評価が難しいとして「調整率」に加味されず、原発周辺の警戒区域や計画的避難区域などの土地については地価をゼロとして税務申告することを認めることになりました。

既に発表されている2011年度の路線価は、価格時点が2011年1月1日現在ですので、震災の影響が加味されていない価格でした。

関連記事:「平成23年度路線価と震災減価率」

そこで、平成23年3月11日以後に相続税の申告期限が到来する者が平成23年3月10日以前に相続等により取得した特定土地等で平成23年3月11日において所有していたものの相続税の課税価格に算入すべき価額は、その相続時の時価によらず、調整率を適用した震災後を基準とした価額によることができるという特例を定めたもので、相続税の場合は昨年5月11日以降に相続した人、贈与税の場合は昨年1月1日以降に贈与された人が対象となり、既に申告済みの人は税務署に税の減額手続きを請求できます。

調整率の導入は1995年の阪神大震災以来2例目ですが、この時の調整率は、調整幅の最大がが0.75(25%安く評価)で、今回はそれを大きく上回る調整率となりました。

国税庁は「原発事故による放射線量を考慮するのは先例がなく、あくまで相続、贈与税申告の目安として最大限低くした」と説明しており、地価と直接結びつくものではないとしています。

あくまでも、相続税・贈与税の申告の目安ということですが、不動産鑑定士が各地を調査した結果ですので、今後の鑑定評価においても参考にされることでしょう。

【関連記事】

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  • Akatsukilogo   

    不動産鑑定士 四方田 修

    http://akatsuki-rea.o.oo7.jp/

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