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幻の平成21年商業統計

「商業統計調査」は、商業の実態を明らかにし商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、主として都道府県、市区町村の行政区画単位に集計され、それぞれ「産業編」、「品目編」等の刊行物で公表されています。これまで、昭和27年から2年ごとに実施されてきており、その後、昭和51年以降3年周期となり、さらに平成9年以降5年周期で本調査を実施し、本調査の2年後に簡易な方法による調査(簡易調査)が実施されてきました。

一方で、物流・市場分析、環境対策等地域に関する問題把握のため、経済活動範囲に視点をおいたより小地域データであるメッシュデータ も公表されるようになり、GIS(Geographical Information System)の普及もあって、事業所数、従業者数、年間販売額を地図上に重ね合わせることで、より詳細な分析に活用されるようになっています。(商業統計メッシュデータについては、昭和54年以降平成9年までの3年ごと及び平成11年、14年、16年、19年に作成・公表されています。)

そして、平成21年商業統計調査(簡易調査)が、当初平成24年5月に発表されるはずでしたが、新たに「経済センサス-活動調査」が創設されたことに伴い、報告者負担軽減の観点から、実施時期を変更し、次回は平成26年に実施することになりました。

現在の商業統計調査(簡易調査)で調査している商業政策上必要な調査事項(商品販売額、売場面積等)については、平成 23 年に実施される「経済センサス-活動調査」において引き続き調査することとされましたが、メッシュデータは公表されていないようです。

メッシュデータは、高価なGISのソフトを使用しないとなかなか使い難いのですが、「立地環境特性別集計編」の「商業集積地区別」のデータ…アドレスは東京都のもの)は、商店街毎くらいに区分された各商業集積地の商品販売額、売場面積等を誰でも手軽に扱えるEXCELデータで提供しており、主に商業地の評価に威力を発揮します。

途中で地区割が変更されていなければ、各商業集積地区毎の年間販売額の推移等を把握することが出来るため、特に店舗の継続賃料の評価で非常に有用でした。

前回調査の平成19年は、丁度証券化バブルの絶頂期で、今回平成21年の簡易調査が公表されれば、サブプライムローン問題やリーマンショックの影響を受けての数値を知ることが出来、大いに鑑定評価作業にも役立ったはずでしたが、調査が延期になってしまいとても残念です。

「経済センサス-活動調査」で、同じ様なデータの提供をしてもらえるといいのですが、果たしてどうなるでしょうか…。

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Akatsukilogo   

不動産鑑定士 四方田 修

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