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不動産鑑定評価と個人情報保護

不動産鑑定評価を行う際に、資料として重要な地位を占めるのが、取引事例です。

価格の鑑定評価手法には、原価法、取引事例比較法、収益還元法の三手法がありますが、中でも市場実勢を把握することが出来る取引事例比較法は、多くの場面で重視されています。

昔はこの取引事例を収集するのに、不動産鑑定士が評価対象地周辺の不動産屋さん等を廻って一つ一つ聴いて集めていたそうですが、近年は、国が公示地価の調査の一環で収集した取引事例を、各地域の不動産鑑定士協会が管理して、これを閲覧する形で、比較的容易に取引事例を収集することが出来るようになりました。

これらの不動産の取引情報には、個人情報として保護されるべきデータがたくさん含まれています。そこで、我々不動産鑑定士は、これらの取引事例データを使用するに当たり、情報の漏えいや、取り扱いに間違いがない様、定期的に研修を受けています。

この度、この取引事例の閲覧制度が改正され、取引事例データを不動産鑑定士協会の上部団体である、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が一元管理する新制度に移行することになり、研修が行われました。

大きな変更点としては、使用した取引事例のトレーサビリティが強化されたことです。

今年の7月1日に新システムに移行した後は、連合会の保有する取引事例データを、鑑定評価業務等で使用する場合には、データを正しく入手して使用した証として、履歴管理表を不動産鑑定評価書等の成果物に添付することになります。

国が収集した取引事例については、個人情報保護法等により、情報の利用目的が制限されています。私たち不動産鑑定士が、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく「鑑定評価等業務」もこの中に含まれます。

我々不動産鑑定業者の仕事は、こうした国民の皆様の善意の情報提供の上に成り立っているという側面があります。したがって、今後も提供していただいた情報が正しく使用し、また正しく使用していることを、広く知らしめて行く必要があります。

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取引事例以外にも、我々不動産鑑定士は多くの情報に囲まれて仕事をしています。私の場合、弁護士や公認会計士・税理士の先生との仕事をさせていただくことが多いので、訴訟資料や財務データ等、外部に流出してしまうと、利害関係者に多大な損失を与えることになりかねないデータを保有することがすくなくありません。

幸いなことに、銀行で働いていた頃に、情報保護については散々叩き込まれていますので、一応の対応は出来ていると自負しておりますが、近年はコンピューターやネットワークを仕事に活用する機会が増えたことにより、これまで以上に注意すべき点が増えて来ています。

よくtwitterやSNS等で、仕事に関係することをつぶやいて、会社に処分されているような話を聴きますが、これも注意したい点です。口から発する独り言と違って、発言がいつまでも残りますし、あっという間に世界中に拡散する危険性をはらんでいます。私は、基本的に個々の仕事については、ネット上に載せないようにしています。(そんなわけでこのBLOGも漠然とした内容ばかりですみません。)

ちょっと大げさかもしれませんが、我々不動産鑑定士が不動産を実査しているというだけで、「あの家(または会社)は、何か問題があるのではないか?」等と勘繰られることもありますので、「●●市に出張に行った」等というような一見問題がないようなつぶやきや書き込みも、ことによると案件を特定されかねないので、基本的にはしないようにしています。

最後に、我々不動産鑑定業者は、その業務で個人情報を使用するに当たり、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、その利用目的や苦情の申し出先、保有個人データの開示請求手続き等について、公表する必要があります。

あかつき鑑定では、HPにてこれらの個人情報保護方針を公表しております。

http://akatsuki-rea.o.oo7.jp/security.html

Akatsukilogo   

不動産鑑定士 四方田 修

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