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不動産鑑定士と印紙税(平成26年度印紙税法改正)

あまり不動産鑑定とは関係ありませんが、平成26年4月1日より印紙税法が改正になります。

「領収証」等にかかる印紙税の非課税範囲が拡大されました(国税庁HP)


現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成 26 年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

高額の買い物をすると、レシートに収入印紙が貼ってあったりしますが、買い物の金額がこれまでの3万円以上から5万円以上に引上げられますので、減税になります。

ちなみに、不動産鑑定士がその業務上作成する領収証(受取書)は非課税です。
よく収入印紙が貼ってないということで、ご質問を戴くのですが、印紙税法にそう定められています。

印紙税法

(課税物件)

第二条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。

(非課税文書)
第五条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
一  別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
二  略

印紙税法では、課税文書と非課税文書が別表第一に定められていて、その十七番目に課税文書が定められています。

別表第一の十七
1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
2 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの


売上代金を金銭などで受け取る場合、課税対象ですが、非課税物件の欄には、次のように記載されています。


2 営業(会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなつているものが、その出資者以外の者に対して行う事業を含み、当該出資者がその出資をした法人に対して行う営業を除く。)に関しない受取書


(カッコ)内が長いので無視して、「営業に関しない受取書」について、印紙税法の基本通達で、次のように定められています。


印紙税法基本通達

別表 第1 課税物件、課税標準及び税率の取扱い
第17号文書
(弁護士等の作成する受取書)
26 弁護士、弁理士、公認会計士、経理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。

一般に士業と呼ばれる専門家が行う業務においては、「営業に関しない受取書(=非課税)」と取り扱うとなっています。

と、なかなか深いところまで読み込まないとわからないので、今後、説明を求められたときに、「こちらのBLOGをご覧下さい」で、スムーズにご理解いただけるようにしたいものですね。

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不動産鑑定士 四方田 修

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