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タワー・マンション・ブームに黄信号?

以前、「湾岸タワーマンションと相続税対策」という記事を掲載させていただきましたが、最近税改正で有利でなくなるらしいという噂を聞くようになりました。

調べてみますと、『旬刊速報税理』という雑誌に掲載された平成27年度路線価についての記事中にさらっと書かれた次のコメントが発端らしいです。

【以下、記事抜粋】
「一方、気になるのは、“タワーマンション節税”に対する動き。高層マンションに居住するほど、その敷地の評価額に掛ける持分割合は下がり、相続税評価額が時価に比べて低くなるのを利用したものだが、高層マンションが林立する中、何らかの評価方法がパブリックコメントに掛けられる模様だ。」

さすがに税務当局も黙ってはいないというところでしょうか?

この記事が掲載されたのが今年(平成27年)7月で、現時点(平成27年10月)では、まだパブリック・コメントも募集されていませんし、これから順調に評価方法の見直しを行っていったとしても、2020年の東京オリンピックに間に合うかどうかという感じではないでしょうか?(気合い入れて短期間にルール変更されるかも知れませんが・・・)
いずれにしても、税務当局がこの問題について関心を持っていることは間違いなさそうです。

私は、税務の専門家ではありませんので、今後の展望についてコメントを求められても困るのですが、税理士さんのブログなどを拝見しておりますと、いかにも露骨な節税対策でタワー・マンションを買っていると、時価で申告するように求められたりもしているそうですので、実際の節税効果の程は、税理士の先生にご相談された方が良いかも知れません。

但し、固定資産税については間違いなく節税効果はあると思いますので、実際にそこに永く住んでいれば、当分の間はそれなりのメリットを享受できることでしょう。

あくまでも、私が以前に書いた記事は、そういう思惑でタワーマンションが買われて、それが地価に波及したという、経済現象の解説ですので悪しからず・・・。
H27.11.3.追記
この記事を書いた直後の2日、国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを使った相続税対策への監視を強化するよう指示していたことが判明し、新聞などで報道されました。
財産評価基本通達総則第6項には、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」という規定があり、例えば、被相続人がなくなる直前にタワーマンションを購入して、死後すぐに売却した場合等にこれを適用して、実際の売却価格で評価する等のケースが考えられます。

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